京都市営保育所保護者会連絡会のブログ

京都市営保育所保護者会連絡会は、市営保育所民営化についての検討がはじまった2011年、京都市が「当事者を代表する団体がない」という理由で、一度も京都市社会福祉審議会の専門分科会での審議で保護者の意見を聞く機会を持たなかったことから、すべての市営保育所(当時25保育所)の保護者会によって結成されました。連絡会は各保育所の保護者会を相互につなぎ、またその意見を表明します。情報交換・共有を進め、おたがいの意思を尊重し協力して、市営保育所に関するさまざまな問題点の改善・解決をめざします。

2014年10月

「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(改定版)」(案)との比較をしました。

平成26年10月30日、京都市は「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(改定版)」を策定しました。
京都市のホームページに「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(改定版)」が公開されています。 
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000174519.html

8月に発表された「(改訂版)案」から、今回の「(改訂版)」で何処が変更されたのか、比較してみます。

(3ページ)
[改訂版(案)] 
市営の保育所の今後の方向性について

<基本的な考え方>

  広域的な役割を担い得る市営保育所については、行政直営の地域の子育て支援拠点施設として更なる機能強化を図る。

  「新制度」導入後は、一部の市営保育所についてモデル的に幼保連携型認定   こども園への移行に取り組む。

  一方、公民の役割分担を踏まえ、増加かつ多様化する保育ニーズに応えるため民間への移管に取り組む。

  さらに、今後においても、市営保育所について、地域の保育ニーズ、供給量を勘案のうえ、将来的なあり方の検証を行っていく。

<具体的な方向性>

1 認定こども園への移行

 市立幼稚園をはじめ、私立幼稚園、民間  保育園と十分に連携しながら、その取組状況を踏まえ、一部の市営保育所について、モデル的に幼保連携型認定こども園への移行に取り組む。

2 民間への移管

 全市的な配置バランスを考慮しつつ、入所児童や周辺地域の子育て家庭への影響に十分配慮しながら、次の市営保育所を対象に順次移管を行う。

  平成29年度:錦林・砂川   平成30年度:聚楽・山ノ本   平成31年度:修学院・淀
  ↓
[改訂版] 

<基本的な考え方>

広域的な役割を担い得る市営保育所については、行政直営の地域の子育て支援拠点として更なる機能強化を図る。

「新制度」導入後は、市立幼稚園をはじめ、私立幼稚園,民間保育園と十分に連携しながら、その取組状況を踏まえ、一部の市営保育所について、モデル的に幼保連携型認定こども園への移行に取り組む
一方、公・民の役割分担を踏まえ、増加かつ多様化する保育ニーズに応えるため、民間への移管に取り組む。
さらに、今後においても、市営保育所について、地域の保育ニーズ、供給量を勘案のうえ、将来的なあり方の検証を行っていく。
<具体的な方向性
1 地域の子育て支援拠点としての更なる機能強化
  各区・支所の区域を担当する保育所を明確にし、地域の子育て支援拠点として、更なる機能強化を図る。

2 認定こども園への移行
一部の市営保育所について,モデル的に  幼保連携型認定こども園への移行に取り組む。
3 民間への移管
全市的な配置バランスを考慮しつつ,  所児童や周辺地域の子育て家庭への影響に  十分配慮しながら,次の市営保育所を対象  に順次移管を行う。
平成29年度:錦林・砂川   平成30年度:聚楽・山ノ本   平成31年度:修学院・淀

■<具体的な方向性>に1地域の子育て支援拠点としての更なる機能強化が加えられています。

(6ページ)
[改訂版(案)] 
2 保育内容について
民間保育園、市営保育所のいずれにおいても、保育所保育指針に則した保育を実践するとともに、保育の質の向上に向けた取り組みを行っています。
 ↓
[改訂版] 
 2 保育内容について

民間保育園、市営保育所のいずれにおいても、保育所保育指針に則した保育を実践するとともに、保育の質の向上に向けた取り組みや地域の子育て支援を推進しています。

(11ページ)
[改訂版(案)]

5 市営保育所の今後の役割・機能

1 保育内容について

【具体的な取組】

認定こども園への移行を検討する私立保育園、民間保育園に対する支援(新規)
 ↓
[改訂版] 

【具体的な取組】

 認定こども園への移行を検討する事業者に対する支援(新規)

(12ページから13ページ)
[改訂版(案)] 

3 障害のある子どもの入所への対応について

民間保育園における障害のある子どもの認定方法について改善を図ったも のの,職員加配については,民間保育園と市営保育所で差があり,市営保育所 において,障害のある子どもの受入割合が高くなっています。

今後,公・民ともに,障害のある子どもの受入れがより積極的に行われ,障 害のある子どもが身近な地域の保育園に入所できるよう,民間保育園における障害児加配のあり方について,引き続き検討していきます。

【具体的な取組】

 民間保育園における障害のある子どもに対する職員加配のあり方の検討(継続)

市営保育所における障害のある子どもに対する保育の実践の発信(継続
 ↓
[改訂版] 

障害のある子どもの入所への対応について

民間保育園における障害のある子どもの認定方法について改善を図ったも のの,職員加配については,民間保育園と市営保育所で差があり,市営保育所 において,障害のある子どもの受入割合が高くなっています。

今後,公・民ともに,障害のある子どもの受入れがより積極的に行われ,障 害のある子どもが身近な地域の保育園に入所できるよう,職員加配について現在の市営保育所におけるあり方も見直す中で,公・民の職員加配の統一化を 図ります。

【具体的な取組】

 障害のある子どもに対する公・民の職員加配の統一化(新規)

 市営保育所における障害のある子どもに対する保育の実践の発信(継続

[改訂版(案)]
5 地域の子育て支援について

児童虐待の早期発見・早期対応や未然防止,障害の早期発見・早期支援のた め,すべての市営保育所において,児童福祉センターや各区・支所の福祉事務 所及び保健センターと連携して,民間保育園をはじめ,地域における子育て支 援に取り組んでいる施設や各種団体等と共に,地域ぐるみで子育て家庭をサポートする取組を展開していきます。

このため,市営保育所においては,拠点事業を実施するとともに,現在の機 能を更に強化し,地域全体で子育て家庭の支援ができるよう,様々な地域住 民・団体の発掘や,支援・協力関係の構築により,広域的なネットワークを形 成します。さらに,関係機関と連携した養育不安や困難を抱える家庭への訪問, 情報不足により子育てに悩みを持つ家庭への訪問等,幅広く子育てに関する相 談等に対応する取組を展開することで,地域で安心して子育てができる環境づ くりを進めていきます。

なお,市営保育所が設置されていない行政区においては,拠点事業の機能のうち,保育所の人的・物的資源を活用した地域の子育て関連情報の提供,子育て親子の交流の促進等を行う機能について,民間保育園に事業を委託することとします。

【具体的な取組】
市内全域において児童福祉センター,福祉事務所及び保健センターと連携した養育不安や困難を抱える家庭に対する訪問事業等の取組(新規)
全行政区における要保護児童対策地域協議会への参画(新規・再掲)
福祉事務所の子ども支援センターとの積極的な協働(継続)
市営保育所のない区における拠点事業の民間保育園への一部委託(新規)
 ↓
[改訂版] 
5
地域の子育て支援について

児童虐待の早期発見・早期対応や未然防止,障害の早期発見・早期支援のた め,すべての市営保育所において,児童福祉センターや各区・支所の福祉事務 所及び保健センターと連携して,民間保育園をはじめ,地域における子育て支 援に取り組んでいる施設や各種団体等と共に,地域ぐるみで子育て家庭をサポ ートする取組を展開していきます。

このため,市営保育所においては,拠点事業を実施するとともに,現在の機 能を更に強化し,地域全体で子育て家庭の支援ができるよう,様々な地域住 民・団体の発掘や,支援・協力関係の構築により,広域的なネットワークを形 成します。さらに,関係機関と連携した養育不安や困難を抱える家庭への訪問, 情報不足により子育てに悩みを持つ家庭への訪問等,幅広く子育てに関する相 談等に対応する取組を展開することで,地域で安心して子育てができる環境づくりを進めていきます。

【具体的な取組】
市内全域において児童福祉センター,福祉事務所及び保健センターと連携した養育不安や困難を抱える家庭に対する訪問事業等の取組(新規)

全行政区における要保護児童対策地域協議会への参画(新規・再掲)

福祉事務所の子ども支援センターとの積極的な協働(継続)
拠点事業と連携した児童館・民間保育園における地域の子育て支援の充実(新規)  

 

 ■この点においては具体的な文が削除されてしまい、後退した気がします。

(14ページから15ページ)
[改訂版(案)]
6 市営保育所の今後の方向性について

2 具体的な方向性
(1)  認定こども園への移行

幼保連携型認定こども園は,幼稚園と保育所の良さを併せ持ち,子どもた ちに質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するとともに,保護者 の就労状況にかかわらず,より身近な施設で学校教育・保育の利用が可能と なるなど,新制度の下,新たな利用者ニーズに応えていくものです。

市営保育所においては,幼児期の学校教育・保育の総合的な提供とその実 践例の提示や,認定こども園に移行する私立幼稚園,民間保育園に対する支 援を行うため,市立幼稚園をはじめ,私立幼稚園や民間保育園と十分に連携 しながら,その取組状況を踏まえ,一部の市営保育所について,モデル的に 幼保連携型認定こども園への移行に取り組みます。

なお,幼保連携型認定こども園への移行に当たっては,保育所待機児童ゼ ロを維持するため,2号及び3号認定子ども(保育を必要とする子ども)の 定員減とならないよう留意することとします。また,1号認定子ども(3~ 5歳の幼児教育のみ)の定員枠の設定については,民間での取組状況や地域 の児童の状況を十分に踏まえたうえで,検討することとします。  

[改訂版]  

(1)地域の子育て支援拠点としての更なる機能強化

各区・支所の区域を担当する保育所を明確にして拠点事業を実施し,様々 な地域住民・団体との連携の下,広域的なネットワークの構築を図ります。

また,障害のある子どもや,虐待を受けた子どもに対する積極的な対応,養 育不安や困難を抱える家庭に対する訪問事業等の実施など,地域の子育て家 庭に対する支援に取り組み,各区・支所の区域全体を活動範囲とする地域の 子育て支援拠点として,更なる機能強化を図ります。

なお,子育て関連情報の提供,子育て親子の交流の促進等を行う身近な地 域の子育て支援については,これまでから児童館・民間保育園等で行われて きたところですが,今後更に充実した取組が行われるよう,連携していきま す。

(2)認定こども園への移行

一部の市営保育所について,モデル的に幼保連携型認定こども園への移行 に取り組みます。移行に当たっては,保育所待機児童ゼロを維持するため, 2号及び3号認定子ども(保育を必要とする子ども)の定員減とならないよ う留意することとします。また,1号認定子ども(3~5歳の幼児教育のみ) の定員枠の設定については,民間での取組状況や地域の児童の状況を十分に 踏まえたうえで,検討することとします。     

(1)地域の子育て支援拠点としての更なる機能強化が追記されています。

(3) 民間への移管 については変更や具体的説明の追記はありませんでした。

 (15ページから16ページ)
[改訂版(案)]

(3)民間への移管のプロセス

市営保育所の民間への移管に当たっては,入所する児童への影響や保護者 の意見に十分配慮しながら,次のとおり取り組むこととします。なお,今後も,移管の取組状況を踏まえつつ,移管手続の改善を図って いきます。
 

エ 保育内容の引継ぎ 移管する市営保育所においては,安定した保育を継続して提供できるよう,移管前及び移管後を合わせて,2年間,市営保育所職員と移管先法人 職員によって引継ぎ・共同保育を行います。
 

オ 移管後の本市の関与 移管後において提供されるサービスの質を検証するため,移管先法人に対し,移管した保育所についての第三者評価の受審を義務付けます。

[改訂版]   

<民間への移管のプロセス>

市営保育所の民間への移管に当たっては,入所する児童への影響や保護者 の意見に十分配慮しながら,次のとおり取り組むこととします。なお,今後も,移管の取組状況を踏まえつつ,移管手続の改善を図って いきます。
 

エ 保育内容の引継ぎ 移管する市営保育所においては,安定した保育を継続して提供できるよう,移管前及び移管後を合わせて,2年間,市営保育所職員と移管先法人 職員によって引継ぎ・共同保育を行います。なお,重度の障害があるなど特に配慮を要する子どもが移管時に在籍す る場合は,2年間の引継ぎ・共同保育の期間において,より丁寧な引継ぎ を行います。
 

オ 移管後の本市の関与 移管後において提供されるサービスの質を検証するため,移管先法人に対し,移管した保育所についての第三者評価の受審を義務付けます。 また,本市が毎年度実施する民間保育園に対する指導監査に加えて,当分の間,移管後の保育園を定期的に訪問し,保育の実施状況を確認します。     


 ■障害に対する配慮の文が付け加えられています。
 


 

 

錦林保育所保護者 民間移管計画に対するアンケート調査結果(9月4日〜9月11日)

市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(改定版)案」が発表され、錦林保育所での第1回目の保護者説明会(9月12日)が行われるまえの9月4日から9月11日の約1週間で民間移管計画に対するアンケート調査を行いました。これはその集計結果です。錦林保育所では、99%が移管について反対である。という結果がでました。
自由記入欄では
・移管について思うこと
・錦林保育所の良い所、こんな対応がうれしかった。
・入所を決めた理由など
について記入していただきました。

特に、入所理由に途中入所で市営保育所に助けられたという意見が何件かあること、錦林保育所の保育に安定、安心を感じており、市営保育所が無くなってしまうことへの不安が読み取れます。 

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KBS京都 newsフェイス(10月27日)特集「保護者の反対署名に京都市は?」放送されました

KBS京都 newsフェイス(10月27日)特集「保護者の反対署名に京都市は?」が放送されました。
京都市内で子育てをする保護者の声が紹介されています。

 

10月22日京都市への署名提出の際の話し合いについて

10月22日京都市への署名の提出の際に話し合いが設けられました。その時の主な質問です。
報道にもあるとおり、江口氏からの回答は「既に議論を尽くしており、財政難など市の事情も理解してほしい」(産經新聞記事より)と納得のいくものではありませんでした。

京都市は市営保育所の今後の在り方の基本方針は,「京都市社会福祉審議会 福祉施策の在り方検討専門分科会」で1年4ヶ月審議され、出された「最終意見」をふまえて策定したと言っていますが、今回の「基本方針(改訂版)案」は「最終意見」から明らかに大きく逸脱しています。

主な質問は下記のとおり

1.市は、本日、「市営保育所の拙速な民営化の見直しを求める緊急署名」の署名結果14197筆を受けとりました。わずか10日ばかりで、約14000筆の署名が集まりました。この要望署名について、市としてどう受け止め、具体的に今回の方針案にどう反映していくことが考えられるか、教えてください。

2.8月20日の改定版発表以来、市は、市民に対してパブリックコメントを募集し、また今回移管の対象とされる各保育所の保護者会に対して説明会を開催してきました。それらについて、どういう意見がどれほどあり、そしてそれらの意見を市としてどう反映する見込みか、教えてください。

3.今回の署名は、民間園の方々からも、数多く寄せていただきました。多くの保護者は、財政難を理由とする今回の民営化は、単に市営保育所の問題ではなく、京都市全体の保育の後退につながるのではないか、と懸念しています。そのことについて、どう思いますか。

4.もともとの基本方針は、5年スパンでした。そして有識者会議でも、民営化をするとしたら丁寧に時間をかけて進めるべきだとの意見が出ていました。しかし、今回、市は、5年スパンの計画を2年前倒しし、3年目にして、さらに6か所もの市営保育所を廃止する方針を示しました。今までのところ、移管中の保育所についての第三者機関による検証や、今回の改定版案についての有識者会議での諮問は一切ありません。これはあまりに、有識者意見をないがしろにするものだし、児童への影響や保護者への配慮を欠いたものだとは思いませんか。

5.もともとの基本方針では、市営保育所の比較的集積した地域、及び6年を通した保育の実践が困難なところを民間移管の対象とするとしか書かれていませんでした。しかし、今回移管の対象にあげられた6か所の保育所は、いずれの条件にも該当するとは思いません。それぞれの地域で、市営ならではの、セーフティネット等の固有の働きをしていると思います。今回の改定版は、もとの基本方針からも大きく逸脱した、いきすぎた民営化と考えます。そのあたりについて、市はどう考えますか。

6.最終意見や基本方針では、幼稚園との連携や認定こども園への移行の話しは一切出てきません。しかも今回の改定版では、移管先法人の募集にあたり、認可保育所の運営に携わる社会福祉法人等に加えて、6年を通した「保育」の実践のない「私立幼稚園を運営する学校法人等も対象に加える」とされました。最終意見や基本方針からは、明らかに大きく逸脱しています。こういう話をしたいなら、もう一度審議会を開くべきです。そのあたりについて、市はどう考えますか。

7.そもそも今回の市営保育所の民営化案は、市営保育所は保育士の人件費が民間に比べて高い、というところから出てきたものです。しかしながら、市営保育所の保育士の給与は本当により高いのでしょうか?京都市は「プール制」を採用している以上、市営と民間の給与体系は形式的には同一です。市営の保育士の平均給与が高いのではなく、若くしてやめる人の多い民間の保育士の平均給与が本来あるべき水準よりも低いのではないでしょうか。のあたりについて、市営のコスト高を理由として今回の民営化を進める、市の考え方をぜひお聞かせください。

8.以上の質問について、納得できるお答えをしていただかない以上、保護者の不安は解消されるものではありません。また民間園や多くの市民の懸念ももっともだと思います。ぜひとも、今回のパブリックコメントや署名の重みを受け止め、改定版案を抜本的に見直すか、一時凍結し、しかるべき有識者会議や検証をへつつ、関係各者と十分な議論をしていただくよう、切にお願い申し上げます。                         


(資料)
京都市社会福祉審議会「福祉施策のあり方検討専門分科会」において取りまとめられ、平成23年12月京都市に提出されたもの
市営保育所の今後のあり方について(最終意見)


市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(改定版)案(平成26年8月)

市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(平成24年5月版)

(参考)
「市営保育所の今後のあり方」について審議がなされています。
第7回ではさらなる民間移管について具体的な場所(移管対象保育所)が書かれていませんが、第8回での資料では6カ所の移管場所が明記されています。また、第8回では審議と会議録の次第に書かれていますが、会議録を読むと審議ではなく、意見聴取のみで審議ではなかったことがわかります。
京都市:京都市子ども・子育て会議第7回幼児教育・保育部会(平成26年7月30日)

京都市子ども・子育て会議 第8回幼児教育・保育部会(平成26年8月26日) 

署名のお礼と現状報告

市営保育所の拙速な民営化の見直しを求める緊急署名

~どんな子でも、地域で一緒に安心して受けられる保育の充実を!~

 

署名呼びかけ 京都市営保育所保護者会連絡会

 

署名提出2014.10.2214,197筆

 

署名へのご協力、どうもありがとうございました。

わずか10日ばかりで、14,000筆以上、集まりました。

この緊急署名は、拙速な民営化を、一時的にでもストップしてもらうために、あるいは、もっと時間をかけて議論してもらうために、行いました。

1022日、いただいた署名を、京都市に提出しました。

市にはぜひ、この署名を重く受け止めてほしい。

市が、どう対応するか、今後、要注目です!

 

・署名期間は、107日(火)~1018日(土)。10日間ばかりの緊急署名でした。

・各市営保育所はじめ、市内の全保育園(約260園)に協力を呼びかけました。近隣住民に対してや街頭でも署名の呼びかけをしました。

・署名内訳:市営保育所約6000筆(23園)、民間保育園約5000筆(25園)、その他約3000

・市営保育所ばかりでなく民間保育園の方や多くの市民の方から、たくさんのご協力をいただきました。

20141022日、みなさまからいただいた署名を、京都市子育て支援政策監(実質トップ)の江口尚志氏に対して、提出しました。

市は、すでに議論は尽くしているとして、姿勢を崩そうとしません。

・しかし、私たちとしては、まだまだ議論は不十分だし、このまま拙速な民営化を認めてしまうと、京都市の保育が行政のなすがままに切り崩されていくおそれがある、と感じています。

・今回の基本方針改定案版は10月中に決定です。

14000筆あまりの署名を受け、市はその重みを受け止めたといいますが、今後署名内容を決定版にどう反映するか、注目していきたいと思います。

ギャラリー
  • 修学院保育所の存続を求める署名にご協力をお願いします!
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  • 聚楽保育所署名、5,044筆提出しました。
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  • 京都市営保育所保護者会連絡会の主催でシンポジウムを開催します。
  • KBS京都 newsフェイス(10月27日)特集「保護者の反対署名に京都市は?」放送されました
  • 市営保育所民間移管反対の陳情について
  • KBS京都 newsフェイス(10月22日)で「市営保育所民営化に反対署名を提出」ニュースが放送されました。